会社を移転する際、会社移転登記を行う必要があります。
本記事では、会社移転の際に必要な登記について、費用や期間もあわせて解説します。

会社移転の際にすべき登記手続き

会社を移転する際に登記手続きをすることで、会社の新しい住所が法的に本店所在地として認められます。
法務局には管轄制度があり、会社所在地に基づいて担当する法務局が決まっているため、会社移転の際には登記手続きが必要です。
ただし、移転先も管轄内かつ具体的な番地を記していない場合、登記手続きは必要ありません。
登記手続きが必要なのは、移転先が管轄内でかつ具体的な番地を記している場合や管轄外に移転する場合です。

会社移転の登記費用はどのくらいかかる？

会社移転で必要な登記費用は、移転の内容や手続きに応じて異なります。

登録免許税

会社移転にかかる主な費用は登録免許税です。
登録免許税は、法務局に対して支払う費用で、移転登記を行う際に必要です。
会社の所在地変更を正式に登記するための税金で、事前に正確な金額を確認しておくことが重要です。
管轄内登記の場合は30,000円、管轄外登記の場合は60,000円かかります。
管轄外登記費用の内訳は、移転前の法務局あてに30,000円、移転先の法務局あてに30,000円の計60,000円です。
ただし、他の書類作成や手数料が別途かかる場合もあります。

司法書士への報酬

多くの企業は、会社移転の登記手続きを司法書士に依頼します。
司法書士は、登記申請書の作成や法務局への提出手続きを代行します。
司法書士への報酬は、地域差や案件の難易度、依頼内容によって異なりますが、管轄登記所内移転なら手数料込で2万〜4万円程度、管轄登記所外移転は4万〜6万円程度です。

会社移転の登記期間はどのくらいかかる？

会社移転の登記手続きは、一般的には比較的迅速に進みますが、手続きにかかる期間についても考慮する必要があります。
登記申請を法務局に提出してから、通常は3〜7営業日程度で移転登記が完了し、会社の登記簿に新しい本店所在地が反映されます。
ただし、法務局の混雑具合や申請内容の確認が必要な場合などにより、少し時間がかかることもあります。

まとめ

今回は、会社移転の際にすべき登記について、かかる費用や期間と併せて解説しました。
会社移転の登記手続きは司法書士に依頼することが多いです。
スムーズな移転を実現するために事前の書類準備から、司法書士に相談することをおすすめします。