会社設立をするには、どのような会社を作るのか決めるところから始まり、順を追ってさまざまな手続きが必要となります。
ご自身で対応ができる場合もありますが、やはり簡単な手続きではありません。
この記事では会社設立を考えたとき、手続きをするにあたってどこへ依頼すればよいかについて解説します。

会社設立は、登記申請のプロである司法書士がおすすめ

会社設立の手続きは、法務局での登記が終わることで完了となります。
この登記申請自体は自分でもできますが、時間がなかったり、手続きに不安があったりして誰かに任せたいなら、登記申請のプロである司法書士に依頼しましょう。

司法書士であれば、定款の作成・認証、資本金の払い込み、法務局への登記申請を一括して引き受けられ、スムーズに会社設立の対応ができます。
また、会社設立後も会社の事業目的の変更や、役員に変更があった場合は登記申請をしなければいけませんので、継続して依頼できるのはメリットといえるでしょう。

司法書士以外で会社設立時にアドバイスができる専門家は？

会社を設立するには、設立登記以外にも税務、労務、許認可といったさまざまなことを考えなければいけません。
その際に専門家の助言が必要となりますが、どんな時にどのような専門家を訪ねればよいか、以下で紹介します。

１．税理士
会社設立をする際に、税務関係の相談を避けて通ることはできません。
このような相談は税務の専門家である税理士にできます。
会社設立後も、決算や節税対策などでお世話になることがあるでしょう。

２．社会保険労務士
会社を設立して人を採用する場合は、労働保険や年金に関するプロフェッショナルである社会保険労務士のアドバイスが必要となります。
また、各種助成金の申請などでも適切なサポートが得られます。

３．行政書士
行政の許認可が必要な業種の事業を始める場合、行政書士に依頼すると便利です。
例えば飲食店や介護サービスなどが挙げられますが、許認可の届け出を手掛ける行政書士であれば、スムーズに手続きを進めてもらえます。
なお行政書士は、定款作成・認証も手掛けることができます。

会社設立（商業登記）は、司法書士河内幸治事務所にご相談ください

会社の設立に関して、司法書士だけでなく税理士、社会保険労務士、行政書士も相談を受け付けています。
それぞれの士業は専門とする分野があり、会社設立において不可欠な存在ですが、登記申請において代理申請ができるのは原則として司法書士だけです（なお、弁護士は依頼者から依頼があれば登記申請を代理できますが、実務上提携している司法書士に任せる場合がほとんどです）。

登記申請はさまざまな書類が必要となり、複雑な手続きですが、プロである司法書士に依頼すれば間違いなく進められ、他の業務に注力ができます。
会社設立を検討している方は、司法書士河内幸治事務所へお気軽にご相談ください。