会社を設立すると、設立登記をはじめとしてさまざまな商業登記に関わっていくことになります。
この記事では商業登記の申請をする際にかかる費用と、完了するまでの期間の目安について解説します。

商業登記にかかる費用は？

商業登記を申請するにあたり、必ずかかる費用は登録免許税です。
登録免許税の金額は登記の申請内容によって異なります。
主な登録免許税は以下のとおりとなります。
なお司法書士に依頼した場合は、別途報酬がかかります。

設立登記（株式会社）	資本金×1000分の7または15万円
設立登記（合同会社）	資本金×1000分の7または6万円
設立登記（一般社団法人・財団法人など）	6万円
商号変更	3万円
目的変更	3万円
本店移転（管轄内）	3万円
本店移転（管轄外）	6万円
取締役・監査役などの変更	3万円（資本金1億円以下は1万円）
支店の設置	6万円
支店の廃止	3万円
取締役会・監査役会の設置・廃止	3万円
募集株式の発行（増資）	増資額×1000分の7または3万円
資本金の額の減少（減資）	3万円
発行可能株式総数の変更	3万円
解散	3万円

商業登記にかかる期間は？

商業登記の申請から完了までにかかる期間は、法務局によって異なります。
東京・大阪・名古屋などの大都市圏は登記完了まで1週間から2週間かかる場合があります。
また時期によっては1カ月ほどかかるケースもあります。

　申請内容や添付書類に不備があるなど、補正が必要となる場合は、さらに時間がかかってしまうので、補正がないように十分準備をして登記申請をしなければいけません。

会社設立（商業登記）は、司法書士河内幸治事務所にご相談ください

商業登記の費用として、登記手続きの際に国に納める登録免許税が必ずかかります。
登記申請の内容によって、どの程度の登録免許税がかかるか、確認をしておきましょう。
また、登記の申請から完了までは、どんなに早くても1週間程度はかかります。
その点も留意して計画的に登記申請を進めましょう。

商業登記申請をスムーズに進めたい場合は、登記のプロである司法書士に依頼することをおすすめします。
登録免許税の他に別途報酬はかかりますが、その分正確な登記申請が期待できます。
また株式会社の場合は、定期的に役員変更の登記申請が必要になることもあり、司法書士に依頼すれば忘れずに申請ができます。
会社設立（商業登記）は、司法書士河内幸治事務所にお気軽にご相談ください。